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2021/10/28 11:25:24 現在


制限付一般競争入札

公告 明財第1057号
令和3年(2021年)7月1日

               明石市長 泉 房穂
            (公印省略 財務室契約担当)

 制限付一般競争入札(電子方式)を実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6及び明石市契約規則(平成5年規則第10号)第5条の規定に基づき、下記のとおり公告する。
業務番号 3S505
業務名 明石市立明石商業高等学校渡り廊下改修工事実施設計業務委託
業務場所 明石市魚住町長坂寺1250
業務内容 ・調査
・評価
・耐震補強計画
・耐震補強設計
・実施設計
・積算
業務期限 令和4年2月18日(金)
支払条件 前金払無、部分払無
予定価格 3,606,363円(消費税抜き)
最低制限価格 有 2,926,200円(消費税抜き)
入札参加要件 業種 以下の業種で登録されていること。
建築設計「建築一般」
所在地区分 市内業者  準市内業者  県内本支店業者
法令等許可 建築士法(昭和25年法律第202号)に基づく一級建築士事務所の登録があり、落札候補者となった場合は、建築士法に基づく一級建築士事務所の登録があることを証する書類(写)が提出できること。
技術者等 建築士法により登録された一級建築士を保有しており、その者を本業務における管理技術者として配置できること(専任性は求めません。)。
その他 ・公告日において納期限が到来している明石市税(※)を開札日の前日までに完納していること。
 ※ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ徴収猶予の「特例制度」を受けているもの(猶予期限を過ぎていないもの)及び納付期限が延長されたもの(延長された納付期限を過ぎていないもの)を除く。
・開札日の前日において、国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)(※1)を完納していること。また、落札者となった場合には、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書(※2)を提出できること。
 ※1 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの(猶予期限を過ぎていないもの)を除く。
 ※2 納税の猶予の特例を受けている場合は、国税(法人税(個人にあっては所得税)並びに消費税及び地方消費税)の納税証明書(その1)(直近2年分)
・地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しないこと。
・明石市契約規則第3条の規定に該当しないこと。
・会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りでない。
・公告日において明石市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
・明石市電子入札システムにおいて、開札日に有効期限の切れている業種が入札参加要件となっている場合は、入札に参加できない。
・設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
添付書類 添付書類様式リンク
設計図書の配布 期限
    令和3年7月13日(火) 17時
方法
    上記期限までに、次の「設計図書リンク」より設計図書のPDFファイルをダウンロードすること。
    設計図書は登録業者のみダウンロード可能です。
設計図書等についての質問 期限
    令和3年7月7日(水) 13時
方法
    上記期限までに、明石市電子入札システムにより、質問書(指定様式)を送付すること。
回答日時
    令和3年7月8日(木) 13時
回答方法
    上記日時に、明石市ホームページ「入札コーナー」に回答を掲載する。
入札受付期間 令和3年7月8日(木) 13時 〜 令和3年7月13日(火) 17時締切
入札方法 明石市電子入札システムを使用すること。
開札予定 日時  令和3年7月15日(木) 10時16分
場所  804会議室
入札保証金 免除
契約保証金 要 (契約金額の10分の1以上を納付すること。 ただし、明石市契約規則第25条に該当する場合は免除等を行う場合がある。)
その他 「電子入札についての案内」リンク
・入札に関する条件
・入札書が所定の日時までに到着していること。
・談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
・入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札、虚偽の申請により資格を得た者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
・明石市財務室契約担当の入札・契約制度については、明石市ホームページの「入札情報」>「入札コーナー」に掲載しているので、熟知のうえ入札に参加すること。ホームページに掲載している入札・契約制度の不知を理由として入札・契約に関する苦情の申立てを行うことはできない。
・入札の流れ、本公告の見方(記述方法のルール)等については、明石市ホームページの「入札情報」>「契約課入札コーナー」>「電子入札のご案内」>「電子入札システムのご案内」を参照のこと。当該内容の不知を理由として入札に関する苦情の申立てを行うことはできない。
・落札となるべき同価の入札をした者が2者以上ある場合は、「明石市制限付一般競争入札実施要綱第6条第2項ただし書きに規定する「くじの執行方法、落札となるべき同価の入札をした者の審査方法及び落札者の決定方法」を定める基準」に基づき、くじにより落札者を決定します。
 開札後の資格審査において落札となるべき同価の入札をした者が2者以上となった場合は、明石市電子入札システムに登録されている連絡先にくじの執行日時及びくじの執行場所を電話連絡するので、連絡が取れるようにしておくこと。
 くじの執行にあたっては、代表者又は代表者からの委任状を持った代理人(以下「代表者等」という。)が参加できます。なお、指定した日時に代表者等が参加できない場合(代表者等がくじの執行日時にくじの執行場所に現れないときを含む。)は、本入札事務に関係のない市職員が代理人となってくじを引くので、了承の上で入札に参加すること(くじの辞退はできません。)。
お知らせ欄 ・業種が建築設計「建築一般」で登録されている者が建築士法に基づく事務所登録の更新をした場合、明石市電子入札システムにおいても当該業種の有効期限を更新する必要があります。明石市電子入札システムにおいて開札日に当該業種の有効期限が切れている場合は、無効な入札となりますのでご注意ください。
・入札にあたっては、有効期限が2028年8月31日の明石市電子入札システム電子認証用ディスク、64ビット版のWindowsパソコン並びに「電子入札システムクライアントV4.1」及び「明石市電子入札アプリケーションV1」のインストールが必要になります。詳細は、明石市ホームページの「入札情報」>「入札コーナー」>「最新情報」に掲載しています。
・落札者となった場合には、契約締結期限までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」の提出が必要となります。提出されていない場合には契約を締結しません。この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第2第8項第10号アの規定により、指名停止措置(3か月)を行います。
・明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。

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お問い合わせは 明石市総務局財務室契約担当
TEL: 078-918-5012 / FAX: 078-918-5153
E-mail keiyaku@city.akashi.lg.jp

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